西海市議会 2022-06-16 06月16日－04号
１点目の、人材不足解消に向けた即効性が期待できる施策への取組についてですが、まず、全職業と介護職を比較した求人、求職状況についてご説明いたします。 厚生労働省や長崎労働局、ハローワーク西海の調査による令和４年３月の有効求人倍率について申し上げますと、全国では、全職業で1.13倍、介護職で3.39倍、県内では、全職業で1.19倍、介護職で2.59倍。
１点目の、人材不足解消に向けた即効性が期待できる施策への取組についてですが、まず、全職業と介護職を比較した求人、求職状況についてご説明いたします。 厚生労働省や長崎労働局、ハローワーク西海の調査による令和４年３月の有効求人倍率について申し上げますと、全国では、全職業で1.13倍、介護職で3.39倍、県内では、全職業で1.19倍、介護職で2.59倍。
158 ◯ 子育て・こども課長（土谷由子君） 市内の保育施設等の保育士不足につきましては、求人の情報を確認したり施設長から直接相談を受けたりしておりまして、新卒の保育士確保には大変苦慮されておられるということも伺っております。
先ほど課長がお答えされた訪問介護事業については、全国的には求人倍率が14倍を超える状況にあります。 松浦市内においても、同様に介護人材の確保が非常に困難な状況にあると思います。
長崎県労働局が公表しております本年７月時点の有効求人倍率は、本市は1.21倍でございまして、長崎県におきましては、佐世保市に次いで第２位と。全国平均の1.11、長崎県の1.05を上回っているところでございまして、比較的、就業機会には恵まれているところかと考えております。 また、住まいにつきましては、市街化調整区域の規制緩和などによりまして、住宅着工件数も増加傾向にあると考えております。
有効求人倍率、これは国境離島新法が施行される前は、大体１を切っておりました。29年以降はですね、おおむね１を超えておると、場合によっては県内で一番高かったりという時期もございまして、地域の経済としては、元気が出てる指数ではあるんですが、ただ事業者の方から見るとですね、働き手の確保がなかなか難しいということで、これはまた深刻な問題となっております。
あと、報告の関係なんですけれども、基本はしっかりした就職をしていただきたいということで、ハローワークをお勧めするんですけれども、今おっしゃったようないろいろ家庭の事情とかそういった場合でなかなか就労が実らないという場合は、国のほうからも弾力的な運用ということで、例えばハローワークを利用できない場合は求人誌を通しての求職活動もオーケーということも出ていますし、あるいは直接応募先に電話して就職活動をするということなど
(3)長崎市（県）の状況のうち、まず、雇用状況としまして、上段はア.有効求人倍率、下段はイ.新規求人数を記載しております。ご覧のとおり上段の全国・長崎県・長崎地域の有効求人倍率は令和元年度まではともに上昇しておりましたが、コロナ禍の影響により、その後は厳しい状況が続いているというところでございます。
５月27日、五島振興局、ハローワーク五島、市の３者で、福江商工会議所、五島市商工会及び長崎県建設業協会五島支部に対し、新卒者の早期求人や働き方改革への対応について御協力をお願いしてまいりました。 また、６月10日、11日の両日には、市民体育館において市内の高校生を対象とした合同企業説明会が開催されました。
そのような状況を踏まえ、本市は保育士確保策として、保育を学ぶ学生を対象とした市内保育施設の見学バスツアーの開催や保育士等就職者祝金の支給、インターネットにおける求人情報の積極的な発信などの保育士雇用支援策に加え、保育士の給与の一部助成、保育士の補助を行う子育て支援員の養成研修の自主開催、子育て支援員・保育士の周辺業務を行う保育支援者の雇用のための補助金の支給などの保育士等処遇・環境改善策に取り組んでいます
長崎労働局が公表した今年１月末時点のハローワーク佐世保管内の有効求人倍率は1.43倍であり、前年同月の1.53倍と比較すると0.1ポイント減少しておりますが、国が1.15倍、県が1.05倍であり、コロナの影響を受けながらも、全国平均を上回っている状況となっております。
五島市における月間有効求人倍率は、今年１月時点で１を超えており、事業者の人手不足が続いている状況にあります。 キャリアコンサルタント活用事業により、個別の事業者に対する人材の確保及び定着化を支援してまいります。 また、求職者の中には、就職氷河期に卒業時期を迎えたことにより、就職ができないあるいは非正規雇用として勤務しているなどの実態があるため、国がこうした世代への支援策を打ち出しております。
これは生活保護受給者の方ということではなくて、ハローワークにお伺いしても全体的に有効求人倍率も１を切って低くなっております。そういう中で就労支援をしても受入先がなかなかないという状況もございますので、そういった部分が今年度に関しては新型コロナウイルスの影響というものが反映をしているものと考えております。
新型コロナウイルスが地域経済に与えた影響は大きい中、求人数の減も転入者減の要因の一つでありながら、解雇などの離職等を理由とする市外への転出は、例年並みに抑制できているのではないかと想定できます。 このことは、雇用主の皆様方の努力はもちろん、国・県及び本市による雇用・経済対策には一定の成果があるものと昨年の移動人口による数字上からは感じております。
また、令和３年度から新たに、コロナ禍においても企業と学生等がオンラインで直接やり取りができるよう、動画マッチングアプリを活用し、新しい生活様式に則した企業の求人活動と学生等の就職活動を支援します。 中小企業者や個人事業主等の人材育成を図り、地場企業の生産性向上につなげるため、従業者の資質向上につながる研修や資格取得に要する費用等を支援します。
また、雇用の推進については、新型コロナウイルス感染症の影響で有効求人倍率が減少しており、新卒者の就職も厳しい状態となっていることから、現場の声を収集し希望に即した就職ができるよう取組を進めることを要望します。なお、高校生の新卒者については、就職先の希望調査を行い、学校の進路指導者とも連携を図りながら、高校生の就職にも目を向けていただくよう要望いたします。
なお、もう一つの雇用環境の指標となりますハローワーク諫早管内における有効求人倍率を見てみますと、近年の雇用環境は順調に推移しておりましたが、コロナ禍の影響により、昨年５月から９月まで一時的に１倍を下回る状況となりましたものの、10月が1.01倍、11月が1.11倍、そして12月の有効求人倍率は全国が1.13倍、長崎県の平均が1.02倍に対しまして、県内８つのハローワーク事務所のうち、上から２番目である
なお、もう一つの雇用環境の指標となりますハローワーク諫早管内における有効求人倍率を見てみますと、近年の雇用環境は順調に推移しておりましたが、コロナ禍の影響により、昨年５月から９月まで一時的に１倍を下回る状況となりはしましたものの、10月が1.01倍、11月が1.11倍、そして12月の有効求人倍率は、全国が1.13倍、長崎県が1.02倍に対しまして、1.15倍と急速に改善している状況でございます。
さらに、求人数自体も減っております。リクルートワークス研究所が８月に発表した調査では、来春卒業の大学生、大学院生を対象とした求人数は前年比で15％以上減っております。高校生の求人も厚生労働省の発表では、前年同期比の24.3％減となっております。 近年の就職活動は学生有利の売手市場が続いていただけに、突然のコロナ禍に大きな不安を抱いている学生、生徒も少なくないと思われます。
現在、させぼバス、西肥バスの退職自衛官への求人活動といたしましては、西肥バスでは自衛隊援護協会主催の企業説明会に参加され、させぼバスでは陸上自衛隊、海上自衛隊の各就職援護担当部署へ求人票を提出されております。 また、退職自衛官の採用実績といたしましては、平成28年度から現時点までの約５年間で、西肥バスでは運転士として３名採用されているほか、運転士以外でも１名採用されております。
運転士確保の取組といたしましては、させぼバスでは新聞折り込み、フリーペーパー、求人ウェブサイトなど様々な媒体を活用した募集のほか、ハローワーク主催の事業者面談会に参加をされております。また、西肥バスでも同様に、ハローワーク、企業説明会、運転士体験、運転士採用情報サイトを立ち上げるなど、両社ともに常時運転士の募集を行っておられるものの、応募が少ない状況にあると聞き及んでおります。